住宅と炭素税

昨日に更新させて頂いたノーベル賞と住宅というブログ。

結局のところ炭素税をご紹介させて頂く内容になりました。

 

ではなぜ炭素税をご紹介したかったか。

それがまもなく訪れる２０２０年という大事な年。

そう、東京オリンピック開催の年！！

それもですが、２０２０年には住宅の省エネ基準の義務化。

これがとても大きな内容になってきます。

 

今までは断熱性能等については

住宅性の評価や長期優良住宅などを取得しなければ

法律上は、まぁ極端に言うと断熱材がなくても

住宅がつくることはできました。

でも２０２０年からはそれは法律違反になります。

省エネ基準もしっかり検査の対象になります。

 

ただここで注意なのが法律を守ればOKと言うところ。

皆さんが想像しやすい物で、耐震等級と言うものがあります。

耐震等級１は、法律に基づいているレベル。

耐震等級２は、法律の１．２５倍に強化したレベル。

耐震等級３は、法律の１．５倍以上に強化したレベル。

そう、法律を守るといっても細かく分けるとこれだけあります。

 

これは省エネ基準についてもいえる内容です。

基準の内容を見ると、

日本はまだまだ省エネにはおくれをとっているのが現状。

最低限というのはやっぱり最低限。

 

でも昨日紹介した炭素税を思い出してみてください。

省エネ性を上げるという事は、

断熱性を上げ、家の消費エネルギー（一次消費エネルギー）を

削減できるという事。

ということは家から発生する炭素の量が減らせる。

 

これでもうお分かりになったでしょう。

炭素税が本格的に導入された時に、

省エネ性の高い家を建てていれば税金対策になるということ。

炭素税を無駄に払わなくてもいいかもしれない。

 

いまはまだ炭素税が個人には向けられていませんが、

日本政府も徐々に炭素税について検討し始めているようです。

 

家は何年間そこにある予定ですか？

１年や２年ではありませんよね？

その時、日本政府はどんな動きをしていますかね？

少し家の見方が変わってもらえるとうれしいです。

 

まだまだお伝えしたいことはたくさんありますが、

これだけは最後にしっかりお伝えしておきます。

ＹＡＭＡＴＯの家ではもうすでにずっと前から

断熱性や省エネ性を確保した家づくりに取り組んでいますよ。

 

住宅省エネルギー技術者　峯田

2018/10/14